証明書の種類・手数料

窓口より100円お得なコンビニ交付（市ホームページ）

• 受付時間は、平日の8：30～17：15（出張所は8：30～17：00）
• 住民票等は、本人または同一世帯の方および正当な理由がある第三者の方（注釈1）が取得できます（それ以外の方は委任状が必要です）。
• 戸籍謄抄本は、本人またはその配偶者（夫または妻）、直系親族の方および正当な理由がある第三者の方（注釈1）が取得できます（それ以外の方は委任状が必要です）。
• 印鑑証明書について、本人以外の方の証明を取得する場合であっても、その方の印鑑登録証明書を窓口で提示すれば交付可能です。
• 証明書交付や印鑑登録するときは、窓口に来られた方の本人確認を行いますので、確認書類のご提示にご理解とご協力をお願いいたします。
• 委任状については、下記をご参照ください。

なお、委任状は頼んだ人が全てご記入ください。また、他人が請求をする場合は、本人のプライバシーを保護する為、請求の理由や使用目的によっては交付できないときがあります。

（注釈1）
住民票や戸籍の証明の第三者請求について

第三者が請求する場合、交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には必要な説明を求めたり、必要に応じて疎明資料の提出・提示をお願いする場合があります。

法人等の第三者が住民票や戸籍の証明を交付請求できるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づき、以下の場合となります。

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために証明書の記載事項を確認する必要がある場合
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他、証明書の記載事項を利用する正当な理由がある場合

住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例

• 債権者が債権回収のために債務者本人の住民票を請求する場合
• 生命保険会社が生命保険金の支払いのために所在のわからない契約者の住民票を請求する場合

戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例

• 公証役場で遺言書を作成するにあたり、相続人に指定する兄弟の戸籍謄本を提出する必要がある場合
• 生命保険会社が保険金受取人である法定相続人の特定のために請求する場合

※請求時に交付の可否を審査させていただきます。審査結果によっては、交付できない場合があります。

お手数ですが、パソコンにAdobe Readerがインストールされていない場合は、左のアイコンをクリックしてダウンロードサイトからAdobe Readerをダウンロードして、セットアップしてからご覧ください。

住民票・戸籍謄抄本等の郵送請求について

　下記の証明書については、郵送で取り寄せができます。（電話、ファックス、電子メールでの請求は受付しておりません。）
　郵送請求の方法は、下記リンク先をご参照ください。