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個人住民税(市・県民税)の特別徴収の推進について

 平成31年度から、原則すべての事業主の皆様に従業員の個人住民税(市・県民税)を特別徴収していただきます。
 香川県と県内全市町は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、上記取組みを実施します。事業主の皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。
 ○個人住民税特別徴収啓発チラシ【PDF形式/1MB】

個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税(市・県民税)の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税と同様に給与を支払う際に、従業員(納税義務者)の毎月の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって納入する制度です。
 この制度は、地方税法第321条の4およびさぬき市税条例第45条の規定により、原則として所得税の源泉徴収をするすべての事業主に実施が義務付けられています。このように特別徴収の実施を義務付けられた給与支払者を「特別徴収義務者」といいます。
 また、事業主、従業員の都合により、特別徴収を行う、行わないを選択することはできません。

特別徴収の対象となる従業員

・前年中(1月1日~12月31日)において、給与の支払を受けた者
・本年4月1日に現在において、給与の支払を受けている者
 上記のいずれにもあてはまる従業員の個人住民税は、原則として特別徴収していただくこととなります。ただし、次の普通徴収該当理由に該当する場合は、当面給与支払報告書提出時に「普通徴収該当理由書」を提出いただくことにより普通徴収による納付が認められます。

■普通徴収該当理由書
 普A 総従業員数が2人以下(普B~普Fの理由に該当するすべての従業員数(他市町村分を含む)を除いた人数)
 普B 他の事業所で特別徴収されている方(乙欄該当者)
 普C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方(年間の給与支払金額が従業員の所在他が高松市の場合965,000円以下、高松市以外の香川県内市町の場合930,000円以下など)
 普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払いが毎月でない)
 普E 事業専従者の方(個人事業主のみ対象)
 普F 退職又は退職予定(5月末日まで)の方

特別徴収制度のしくみ 基本的な手続き

特別徴収制度のしくみ

  1. 給与支払報告書の提出
    事業主から、原則すべての従業員について前年中(1月1日~12月31日)の給与支払金額を記入した「給与支払報告書」とともに、「総括表」を1月31日までに従業員が1月1日に住所をおく市へ提出していただきます。
  2. 事業主への特別徴収税額の通知
    市から毎年5月31日までに、年税額や毎月の給与天引き額を記載した特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)と、従業員用の特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)を送付します。
    ※税額の計算は市で行います。
  3. 従業員への特別徴収税額の通知
    2.で送付された特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)を、事業主から従業員に対して交付していただきます。
  4. 税額の天引き
    事業主は、毎月の給与支払いの際に、2.で送付された事業主用の税額通知(「特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」)に記載されている税額を、従業員の給与から天引きしていただきます。
  5. 税額の納入
    ※さぬき市以外で課税されている方がいる場合は、それぞれ課税された市町へ納入していただく必要がありますので、ご注意ください。
    事業主は、4.で天引きした税額を、翌月の10日までに納付書で金融機関に納入していただきます。

給与所得者異動届出書等の提出について

 事業主は、特別徴収の対象となる従業員が休職や退職した場合、給与所得者異動届出書を市町に提出してください。
 また、就職などによりあらたに特別徴収を希望する場合は、新規特別徴収希望者届出書の提出をお願いします。

個人住民税の特別徴収についての質問は、
個人住民税特別徴収Q&A(香川県ホームページ)をご覧ください。

特別徴収のメリット

従業員のメリット
・給与から天引きされるため、納付忘れがなくなり、滞納になったり、延滞金が発生する心配がありません。
・金融機関に出向き納税する手間がなくなります。
・年12回に分けて納付するため、1回あたりの負担額が少なくなります。

事業主の事務負担
特別徴収は、事業主に一定の事務負担をお願いすることになりますが、所得税の源泉徴収のように税額を計算したり年末調整をしていいただく必要はありません。
 また、従業員が常時10人未満の事業主には、申請により年12回の納期を年2回にする納期特例制度もあります。

特別徴収税額の納入可能な金融機関

・百十四銀行、中国銀行、香川銀行、高松信用組合、香川県信用金庫、四国労働金庫、香川県農業協同組合、西日本信用漁業協同組合連合会の各本支店
・ゆうちょ銀行、郵便局(四国4県以外のゆうちょ銀行、郵便局を利用する場合は、「指定通知書」が必要です。)
・さぬき市役所、総合支所、各出張所

eLTAX(エルタックス)について

eLTAXとは、地方税ポータルサイトの呼称で、地方税の手続きをインターネットを介して電子的に行うシステムです。給与支払報告書の提出や、特別徴収関連の手続き等も、自宅やオフィス等のパソコンから簡単に行うことができます。詳しくは、eLTAXの運営サイトのホームページをご覧ください。
eLTAXホームページ

特別徴収に関する届出書等

個人市県民税(特別徴収)関係手続

税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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