国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、新たに令和6年度住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。また、支給対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を加算支給します。
　詳細は、市ホームページの下記リンク先をご確認ください。

令和5年度住民税均等割非課税世帯（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円）の支給対象となった世帯（未申請・辞退も含む）、または、当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外となります。

• 令和6年度住民税均等割非課税世帯（1世帯あたり10万円）（市ホームページ）
• 令和6年度住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）（市ホームページ）
• 令和6年度こども加算（対象児童1人当たり5万円）（市ホームページ）

お問い合わせ
福祉総務課　物価高騰対応臨時特別生活支援金係　（寒川庁舎3階）
電話　0879－26－9930