令和6年度個人住民税がさぬき市で課税対象となる方のうち、定額減税可能額が減税前の令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方に、定額減税補足給付金を支給します

定額減税可能額

所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
※減税対象人数：納税義務者本人、控除対象配偶者及び扶養親族の数。ただし、国外居住者は除く

支給対象者

令和6年度個人住民税がさぬき市で課税対象となる方のうち
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
　ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方、定額減税前の令和6年分推計所得税額および令和6年度分個人住民税所得割額がともに0円の方は対象となりません

支給額

①＋②の合計額を1万円単位に切り上げた額
　①所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額
　②個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

支給手続方法及び支給時期

　対象となる方に対し、「令和6年度　定額減税補足給付金（調整給付）支給確認書（以下、「確認書」）」を7月中旬頃から順次送付する予定です。

【手続方法】

　「確認書」が届いたら、内容をご確認いただき、書類に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、返送してください。

【支給時期】

　8月上旬から順次支給予定です。受付した日から3週間程度が支給の目安となりますが、受付が集中した場合、遅れることがあります。なお、支給日については、支給決定後、書面にてお知らせします。

確認書提出期限

令和6年9月30日（月曜日）必着
期日を過ぎると支給できません。お早めにお手続きください。

注意事項

　修正申告等により所得税額や住民税額に変更が生じ、給付額に不足が生じた場合でも対応はしないこととします。ただし、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、調整給付額に不足が生じる場合には、令和7年度に追加で給付が予定されています。
　また、令和6年中に市外に転出したまたは転出する予定のある方は、追加給付に際して確認書が必要となることがあるため、写し（コピー）を取って大切に保管ください。

給付金を装った詐欺に注意ください

　市や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。 
　少しでも不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いた場合は、市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。

お問い合わせ先

さぬき市健康福祉部福祉総務課（寒川庁舎3階）　定額減税補足給付金係
電話：0879－26－9925
対応時間：午前9時から午後5時（土、日、祝日除く）

関連リンク

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（外部リンク）