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令和6年第2回定例会一般質問（要旨）
| 質問 | 1．病院事業について ①国立大学法人香川大学とさぬき市との連携協定について ②病院経営の再建方策について ③働き方改革への対応と医師不足の解消方策について ④職員がより働きやすい職場づくりについて ⑤救急応需率の向上について 2.カスタマーハラスメントの現状と条例化について |
| 答弁 | 1．①主に人材交流と育成が目的である ②他の医療機関との患者の往来を円滑に推進する ③タスクシフトやタスクシェアの検討とＩＣＴを組み合わせ働き方改革を推進していく ④職員との対話を続けながら人づくり・組織づくりに取り組む ⑤職員意識の向上と救急医療医師の確保が急務 2．事案は発生しており研修をはじめ必要な体制整備を行う |
| 質問 | 1．さぬき市民病院 東讃地区唯一の分娩医療機関としての周産期医療の提供について 2．介護保険料の算定方法と保険料を抑制するための取組について 3．外国人材受入れについて 4．公共交通のあり方について |
| 答弁 | 1．現在は常勤医師１名と助産師１１名が周産期医療に携わっており、今後は香川大学との連携協定を活かし院内助産を充実させる 2．保険料の算定方法は他市町と同じ方法で今後各種の介護予防事業を進めていく 3．市内での外国人材の確保につなげるよう努めていく 4．さぬき市地域公共交通会議で評価・改善の議論を行っている |
| 質問 | 1．｢さぬき市民病院｣の課題と展望について尋ねる。 ① 特に市民の感心の高い救急医療についての課題と進捗状況・展望を示せ。 ② 災害拠点病院としてDMATチームの活動など、現状と展望を示せ。 2．さぬき市管理漁港の災害対策についての考え、整備計画について尋ねる。 |
| 答弁 | 1．① 救急医療の提供体制の確立と維持向上は、一朝一夕に成し遂げられるものではない。人員の確保・施設設備の再点検を行い、市民の信頼を得られるよう努力を続ける。 ② ｢令和6年能登半島地震｣では現地に入り、業務に従事した。BCPの改定に向け作業を進めている。 2．関係機関と協議し、災害対策に向けた整備を適切に進めて行く。 |
| 質問 | 1．設置が市区町村の努力義務となった｢こども家庭センター｣について 2．災害避難所の寒さ対策について 3．災害備蓄品の在庫の管理方法について |
| 答弁 | 1．｢こども家庭センター｣の設置について庁内の関係各課で協議を進めている。 2．｢寒さ対策用の備蓄品｣は重要であり、今後整備に鋭意取り組む。 3．物資の状況をリアルタイムで把握することが可能であるが、今後、職員の研修や運用訓練を実施し、災害備蓄品の見える化に取り組む。 |
| 質問 | 1．行政手続のオンライン申請サービス拡充の進捗状況について､行政手続のオンライン化を加速させる為、担当部局の増員を図るべきである。 2．広報さぬきの読み易い紙面づくりについて、全体のページ数を増やし、ページ毎に異なる文字の大きさを、今より大きく統一して読み易くすべきである。 3．さぬき市コミュニティ放送番組の視聴率について、今後のコミュニティ放送や自主制作番組の在り方などを検討する為に調査を行うべきである。 |
| 答弁 | 1．現状の配置を踏まえて必要に応じて対応していく。 2．現状の工夫に加えて、適宜・適切に考えていきたい。 3．ロゴフォーム等を利用する等した視聴状況のアンケート調査等の実施について今後検討していく。 |
| 質問 | 1．まちづくり団体に対して、登録制度を設け、その活動を支援することについて 2．一人暮らしの高齢者の見守りについて 3．人口減少社会における持続可能な地域について |
| 答弁 | 1．相談に対して柔軟に協働のまちづくりを推進していく。 2．「地域見守り隊事業」を３７の自治会で実施している。行政が官民連携の中心となり共助の地域づくりを推進していく。 3．子どもを産み育てることについての価値観の変化をどのように評価し、対応するかが、極めて必要かつ重要だと考えている。 |
| 質問 | HPVワクチンの男性への接種について ① 本市における周知の現状 ② 本市の医療機関での接種体制の整備状況 ③ 「HPVワクチンの男性への接種」に対する所見及び取組 |
| 答弁 | ①本市においては、特段の周知は行っていない。 ②男性への接種が可能な医療機関は1カ所となっており、体制が整っているとは言えない。 ③男性に接種することにより、更なる予防効果が見込めると認識している。今後は、市内医療機関への情報提供や市ＨＰでの情報の掲載のほか、国が発信する情報などを適切に提供していきたい。 |
| 質問 | 1．大串半島活性化施設「時の納屋」へのアプローチが車椅子やベビーカーの利用に困難である件に関して、当初のバリアフリー設計からの変更の有無と今後の具体的な改善策について 2．放課後児童クラブの長期休業期間等における昼食の提供および民間委託に対する本市の認識と検討状況について |
| 答弁 | 1．自然重視のコンセプトが優先されバリアフリーの配慮が不十分であると認識。花崗土追加や石の凹凸の研磨で段差解消を図るなどの改善を進める。当面はスロープのある第２駐車場を案内する。 2．昼食提供の在り方を早急に調査研究し保護者の安心を重視した運営を目指す。市の財政状況も考慮しつつ民間委託の検証を行う。 |
| 質問 | 1．市民の方等から市職員の不正に対する公益通報に関する制度の創設について 2．さぬき市奨学金条例における罰則の制定および柔軟性の強化と人口定住促進を目的とした特例の制定について 3．緊急通報端末および体調管理端末として「スマートウォッチ」を導入するための一人暮らし高齢者向け補助金制度の創設について |
| 答弁 | 1．市民が職員の不正を通報することは公益通報の対象外。ただ秘書広報課等が対応。 2．罰則の制定は、慎重に判断していく。奨学金を停止する条件を追加する必要性は少ない。特例の導入に至っていない。 3．スマートウォッチは緊急通報や健康管理に役立つが使い方が難しい。お年寄りの安全安心分野でのＤＸについて研究していく。 |
| 質問 | 1．子どもの出生率が県内最下位となり、今後の政策について独自の取組をどのように打ち出し、若者や子育て世代に支持されるさぬき市を目指すための何をするのか。 2．子どもの将来（夢）を応援するために、少子化で形を変える習い事の中でも夢を諦めないですむように新しい制度の創設について問う。 |
| 答弁 | 1．まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しの際に、住民アンケートを行う。市として実現可能な政策を更に検討し特殊出生率の向上につなげていける様に考えていきたい。 2．現在のスポーツ少年団等の団体への補助を継続しつつ、夢が現実になる応援が出来るように、新しい制度の創設についても検討したい。 |
| 質問 | 地震時の家屋倒壊は救助や避難の遅れに繋がるため、家屋耐震化率を早期に100％にする施策について ①住民の耐震診断と耐震化工事の重要性等をまとめた冊子を全戸配布し、防災意識の向上を図ることについて ②市独自の民間住宅耐震対策支援事業費の増額について |
| 答弁 | ①市民の皆さんに更なる理解いただけるよう冊子等の全戸配布を含め、様々な方法を検討し防災意識の向上を図る。 ②1件当たりの補助金の増額として、国や県へ増額を要望する。また耐震化工事にかかる高額費用負担に対しては、比較的安価な低コスト工法の普及を図る等周知・啓発に取り組み、安心安全なまちづくりの実現に鋭意努める。 |
| 質問 | 1．自治体職員の早期退職対策について 新聞報道でもあった通り、全国的に地方公務員の早期退職、特に20代から30代での退職者が増加している。本市でも同様の傾向はあるのか。その原因と対策は。退職者分の新規採用はできているのか問う。 |
| 答弁 | 1．さぬき市でも全国的な傾向と同様である。賃金や家庭の事情など様々な理由があるととらえている。減った職員数については定数内で採用している。若年層の賃金格差については人事院や県人事委員会または国でも検討してもらえるよう考えたい。 |
さぬき市議会事務局
代表電話：087-894-1111（総務課）
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