さぬき市では、将来にわたって安定的な財政運営を継続していくため、これまで第1次及び第2次さぬき市財政健全化策を策定し、全庁一丸となって取組を進めてきた結果、市債残高が減少する一方、基金が増加するなど、財政状況の改善が一定程度図られています。
しかし、依然として実質公債費比率は県下市町のなかで最も高く、経常収支比率も高水準にあるなど、財政健全化は道半ばであると言わざるを得ません。
また、平成30年度からの10年間の財政収支見込みの試算を行ったところ、財政調整基金及び充当可能な特定目的基金の全てを投入しても、なお約47億円という巨額の財源不足が見込まれる結果となりました。
このように、近い将来、本市の財政状況が更に危機的となることは避けられない状況であり、来年度以降の財政健全性を維持しながら、持続可能な行財政運営を行っていくため、第3次となるさぬき市財政健全化策〔平成30年度(2018年度)~平成34年度(2022年度)〕を策定しました。
本計画の実施により、計画期間を通じて約17億円の財政効果が生まれ、当該取組を継続することで、財政調整基金と特定目的基金等の全てを充当すれば、平成39年度(2027年度)までの間は収支の均衡を保つことができる見通しとなりました。
しかしながら、平成40年度(2028年度)以降の財源の目途は立っておらず、将来にわたって可能な限り安定的な財政運営を進めていくためには、計画に定めた取組項目を着実に実施していくとともに、社会情勢に応じた取組項目の見直しや追加を行うなど、財政健全化に向けた取組を、さらに加速していくことが求められます。
市の将来像である「自然豊かで人いきいき 笑顔あふれて快適に みんなで暮らす ふるさとさぬき」を実現するためにも、今回の財政健全化策をはじめとする、各種計画に掲げる取組を有機的に連携させ、これまで以上に効率的で持続可能な財政基盤の構築を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
さぬき市財政健全化策(平成30年度~平成34年度)(PDF形式/360KB)
さぬき市財政健全化策(平成30年度~令和4年度)の取組結果について
平成30年度に策定した財政健全化策(平成30年度~平成34年度)について、令和4年度(平成34年度)の決算等が確定したことから、財政健全化策の取組による効果額を取りまとめました。
計画では①歳入の確保、②人件費の抑制、③施設管理経費等の抑制、④投資的経費の抑制、⑤補助金の見直し、⑥特別会計等の経営健全化による繰出金等の削減の6つの項目について取り組むこととしており、計画期間で約17億円の財政効果を見込んでいましたが、目標額を上回る約35億800万円の削減効果がありました。
本健全化策の取組みにより、一定の成果はみられるものの、今後も引き続いて厳しい財政状況が続く見通しであることから、社会情勢に応じた取り組みの見直しや新たな取り組みを取り入れるなど、将来にわたって可能な限り安定的な財政運営を進めていく必要があります。
今後、行財政改革実施計画をはじめとする、各種計画に掲げる取り組みと連携し、これまで以上に効率的で持続可能な財政基盤の構築を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。