日本語
简体中文
繁體中文
Nederlands
English
Français
Bahasa Indonesia
ភាសាខ្មែរ
한국어
ພາສາລາວ
ဗမာစာ
नेपाली
Português
Español
ไทย
Tiếng Việt
| ご案内 | 協議離婚（話し合いによる離婚） 離婚届が受理された日より法律上の効力が発生します。 協議離婚の場合、証人二人の署名も必要です。（押印は任意） お二人が離婚する意志があることを知っている成年の方であれば、どなたでも証人となれます。 裁判離婚 裁判所が関与して成立する離婚で、調停離婚、審判離婚、和解離婚、請求の認諾離婚、判決離婚の5種類があります。裁判離婚に証人は必要ありません。 裁判が成立（確定）した日が離婚成立日となります。 訴えを提起した人（申立人）が、調停の成立、審判または判決等の確定した日から10日以内に届出なければなりません。 届出期間経過後は、相手方からも届出することができます。 離婚後も引き続き婚姻中の氏を名乗りたいときは、離婚届と同時に離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）を届出てください。 |
| 届出に必要なもの |
・離婚届 |
| 届出人 | 協議離婚（話し合いによる離婚） 夫および妻 裁判離婚 原則、調停の申立人または訴えを提起した人（夫または妻の一方） ※調停・和解の成立、請求の認諾または審判・裁判の確定の日から10日を過ぎて届出をしない場合、相手方からも届出することができます。また、10日を過ぎなくても、相手方からの届出をいったん受領し、申立人または訴えの提起者から届出期間内に届出がなければ、最初に届書を受領した日をもって受理されます。 ※調停条項で「相手方の申出により離婚する」と定められているときは、調停・訴えの相手方から直ちに届出することができます。 |
| 届出地 | 当事者の本籍地・所在地のいずれかの市区町村へ、離婚届を持参するか、郵送してください。 |
| 届出場所・時間 | 市民課（本庁舎1階）、総合支所（寒川庁舎1階） 平日：午前8時30分～午後5時15分（休日、年末年始を除く。） ※出張所では手続きできませんのでご了承ください。 【開庁時間外の届出】 上記の時間以外は、本庁および総合支所1階宿直室でお預かりします。（夜間・休日・年末年始） お預かりした届書は開庁日に審査を行い、不備がなければお預かりした日付で受理されます。 宿直室では届書の受領のみとなりますので、届出に伴うその他の手続き（住所の異動等）は業務時間中にあらためてお越しください。 |
離婚届様式（必ずA3で印刷してください）【PDF形式/3MB】
市民課
代表電話：087-894-1111（総務課）
FAX：087-894-4440
