個人番号（マイナンバー）を記載した申告書等の提出時の本人確認について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）第１６条に基づき、個人番号（マイナンバー）を記載した申告書等の提出の際は、「本人確認」をさせていただきます。※　市税に関する証明書等申請時の「本人確認」とは異なります。
本人確認には「番号確認」と「身元確認」があり、それぞれお持ちいただく書類は以下のとおりです。

番号法に基づく本人確認（番号確認・身元確認）とは？

○番号確認・・・「正しい個人番号であることの確認」
○身元確認・・・「申告者等が個人番号の正しい持ち主であることの確認」
※有効期限のある書類は、有効期限内のものに限ります。
※法人番号は、番号法に基づく本人確認は行いません。

本人が申告書等を提出する場合

※郵送時は写しを同封してください。

本人確認　※　所得証明や納税証明等の申請時の「本人確認」とは異なります。　※　A～Dのいずれかの組合せの書類をご用意ください。
	番号確認	身元確認
A	個人番号カードの裏面	個人番号カードの表面
B	・通知カード ※通知カードに記載された氏名・住所等が住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、番号確認書類として使用可能。・住民票の写し（個人番号が記載されたもの）・住民票記載事項証明書（個人番号が記載されたもの）	【顔写真付き身分証明書・個人識別事項印字書類（以下の書類から1点）】・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明証・税理士票・学生証（顔写真付き）・身分証明証（顔写真付き）・社員証（顔写真付き）・資格証明証（顔写真付き）・戦傷病者手帳・市などから本人の氏名・住所・生年月日をプレ印字した書類（当該申請にその書類を用いる場合）
C		【※租税に関する事務の場合で上記書類の提示が困難と認められる場合（以下の書類から1点）】・公的医療保険の被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書
D		【身分証明書（以下の書類から2点）】・公的医療保険の被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・学生証（顔写真なし）・身分証明証（顔写真なし）・社員証（顔写真なし）・資格証明証（顔写真なし）・国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書・納税証明書・印鑑登録証明書・戸籍の附票写し〔謄本、抄本も可〕・住民票の写し・住民票記載事項証明書・母子健康手帳・特別徴収税額通知書・退職所得の特別徴収票・納税通知書・源泉徴収票・特定口座年間取引書

代理人が申告書等を提出する場合

※郵送時は写しを同封してください。

本人確認 ※所得証明や納税証明等の申請時の「本人確認」とは異なります。 ※E、Fのいずれかの組合せの書類をご用意ください。
	本人（依頼人）の番号確認	代理人の身元確認	代理権の確認
E	【以下の書類の写し】・本人の個人番号カード〔両面〕・通知カード ※通知カードに記載された氏名・住所等が住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、番号確認書類として使用可能。・住民票の写しや住民票記載事項証明書（個人番号が記載されたもの）	【以下の書類から1点】・代理人の個人番号カード・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明証・税理士票・学生証（顔写真付き）・身分証明証（顔写真付き）・社員証（顔写真付き）・資格証明証（顔写真付き）・戦傷病者手帳 ≪代理人が法人の場合≫ ※発行又は領収の日から6か月以内の次の書類・登記事項証明書・印鑑登録証明書・地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書・納税証明書 ※上記書類と当該法人との関係を証する書類（社員証または法人の従業員である旨の証明書）	【以下の書類から1点】・法定代理人の場合は戸籍謄本またはその他その資格を証明する書類・法定代理人以外は委任状（原本）・税務代理権限証書〔上記が困難と認められる場合〕・本人しか持ち得ない書類（例：個人番号カード、健康保険証）・本人と代理人の氏名、住所、生年月日の記載と押印がある書類〔法人の場合〕・商号又は名称、本店または主たる事務所の所在地が記載されたもの（提示）
F		【以下の書類から2点】・保険証・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・学生証（顔写真なし）・身分証明書（顔写真なし）・社員証（顔写真なし）・資格証明書（顔写真なし）・国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書・納税証明書・印鑑登録証明書・戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）・住民票の写し・住民票記載事項証明書・母子健康手帳・特別徴収税額通知書・退職所得の特別徴収票・納税通知書・源泉徴収票・特定口座年間取引報告書