| 協議第１７号 | 保健衛生の取扱いについて
・継続協議
|
| 協議第３６号 | 上水道等の取扱いについて
・継続協議
|
| 協議第３７号 | 公共下水道等の取扱いについて
・継続協議
|
| 協議第４２号 | 事務機構及び組織の取扱いについて
・次のとおり確認
| ① | 現在の津田町、大川郡、志度町、寒川町及び長尾町の庁舎を有効活用した組織及び機構とする。
|
| ② | 新市の組織・機構については、「新市における行政組織・機構の整備方針」に基づき整備する。
|
| ③ | 新市の組織については、住民サービスが低下しないよう十分配慮する。
|
|
| 協議第４３号 | 情報公開の取扱いについて
・次のとおり確認
| | 住民に市が保有する情報の開示を請求する権利を保障し、従来にも増して行政事務の透明性を確保することで、住民参加によるまちづくりを推進し、地方自治の本旨にのっとり、公正で民主的な市政を実現するため、情報公開条例を合併時に制定する。
|
|
| 協議第４４号 | 同和対策の取扱いについて
・次のとおり確認
| | 同和対策における各種施策等は、国・県の基準により新市において統一して実施する。但し、地域改善対策就園就学奨励金と隣保館の運営については現行のとおりとする。
|
|
| 協議第４５号 | 社会福祉協議会の取扱いについて
・次のとおり確認
| | 社会福祉協議会については、それぞれの事情を尊重しながら合併に向けて調整に努める。また、委託事業・補助事業、単独事業については、社会福祉協議会の事情を尊重しながら調整に努める。
|
|
| 協議第４６号 | 商工観光の取扱いについて
・次のとおり確認
| ① | 中小企業融資事業については、新市において新たな中小企業融資条例を定め、中小企業融資審査委員会を設置する。
|
| ② | 預託金については、新市において預託金を設ける。
|
| ③ | 商工業振興審議会については、新市において新たに商工業振興審議会を設置する。
|
| ④ | 資金融資事業については、新市において新たに資金融資制度を設ける。
|
| ⑤ | 温泉・保養施設については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
|
|
