協議第17号 | 保健衛生の取扱いについて
・継続協議
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協議第36号 | 上水道等の取扱いについて
・継続協議
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協議第37号 | 公共下水道等の取扱いについて
・継続協議
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協議第47号 | 特別職等の身分の取扱いについて
・次のとおり確認
@ | 特別職及び行政委員会委員等の身分の取扱いについては、法に特例の定めのある場合は、その規定を適用する。規定のない場合は、5町の長が協議して定める。
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A | 新市の職務執行者については、5町の長が別に協議して定めるものとする。
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協議第48号 | 条例、規則等の取扱いについて
・次のとおり確認
@ | 5町同一の条例、規則等は原則として現行のとおりとする。
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A | 類似、相違しているもの及び1町または数町に制定されているものについては、調整統一し、事務事業に支障のないよう適切な措置を講ずるものとする。
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B | 合併協議会で確認された事項については、それぞれの調整方針に従って整理する。
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協議第49号 | 公共的団体等の取扱いについて(その1)
・次のとおり確認
| 津田町土地開発公社、大川町土地開発公社、寒川町土地開発公社及び長尾町土地開発公社については、所有する財産を志度町土地開発公社に譲渡し、合併の前日までに解散する。志度町土地開発公社については、新市において、さぬき市土地開発公社として存続するものとする。
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協議第50号 | 病院の取扱いについて
・継続協議
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協議第51号 | 各福祉制度の取扱いについて(その1)
・次のとおり確認
| 各福祉制度における老人福祉施策については、国または県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。また敬老年金については次のとおりとする。 (支給日)毎年9月15日 (支給額)80歳〜89歳の者 10,000円、90歳以上の者 20,000円 (基準日)9月15日 (支給方法)現金手渡し
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協議第52号 | 各福祉制度の取扱いについて(その2)
・次のとおり確認
| 各福祉制度における児童福祉・障害者福祉・医療等の施策については、国または県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。また、保育所運営における保育料については、適正な保育料を設定する。
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協議第53号 | 各福祉制度の取扱いについて(その3)
・次のとおり確認
| 国民年金印紙購入基金条例は合併時に廃止する。また、国の方針に基づき収納事務については、合併時に廃止する。年金事務については統一を図り実施する。
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協議第54号 | 新市建設計画(案)の取扱いについて(その1)
・継続協議
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