第１７回合併協議会

日　時　平成１３年１０月１５日（月）１４：００ 場　所　寒川町農村環境改善センター

議　題

事務調整事項

今回、協議会へ報告された具体的な事務調整の主な内容は、次のとおり。 　なお、事務調整事項に付されている番号（「事務機構及び組織の取扱い」の場合には「１２」）は、合併協定項目の番号を示し、その他事業の取扱いは、順次番号を付している。

１２　事務機構及び組織の取扱い

事務機構及び組織の取扱いに関しては、６月２５日開催の第１５回合併協議会において、既に承認をいただいていたが、その後合併関係５町の課長及び職員レベルで、事務効率の向上及び組織のスリム化等について鋭意検討を加えた結果、その一部が変更されることになったものである。 　変更された後の「新市の事務機構及び組織」については、次のとおり。

�@　新市の事務機構及び組織関連

議会事務局（庶務係・議事係・調査係） 　　　総務部・・・津田支所・大川支所・寒川支所・長尾支所 総務課 （総務係・人事給与係・秘書係・文書管理係・国際交流係・消防係・交通防犯係） 市民税課 【税務課から分離】（市民税係・軽自動車税係・国民健康保険税係・管理係） 資産税課 【税務課から分離】（固定資産税係・収納係） 管財課 管財課（財産管理係・営繕係・契約係） 合併プロジェクト （合併調整係・プロジェクト係）

企画部 　　　　　企画財政課（企画係・財政係・男女共同参画推進係・統計係） 　　　　　広聴広報課（広聴係・広報係） 　　　　　情報政策課（情報技術係・推進係・情報システム係） 　　　市民部・・・福祉事務所（関係課は、※印の４課） 　市民課 （戸籍係・住民登録係）・・・鴨庄出張所・鴨部出張所・小田出張所・造田出張所・多和出張所 　人権推進課 【室から課への変更】（総務係・啓発係） 　国保年金課 （国保係・年金係・老人医療係） ※保健福祉総務課 【福祉総務課から名称変更】（総務係・地域福祉係・生活保護係） ※長寿障害福祉課 【長寿社会課から名称変更】（総務係・高齢者福祉係・障害者福祉係・福祉医療係・介護保険係・介護支援室） ※子育て支援課 （総務係・児童保育係・児童母子福祉係・乳幼児母子医療係） ※健康づくり推進課 （総務係・保健指導係・健康係・診療所係） 　環境衛生課 （環境係・衛生係）

産業経済部 　　　　　農林水産課（農業係・林務係・水産係・漁港係） 　　　　　土地改良課（農村総合整備係・土地改良係） 　　　　　商工観光課（商工係・政策係・観光係・イベント係・温泉係） 　　　建設部 　　　　　建設課（管理係・建設係・維持係・住宅整備係・住宅管理係） 　　　　　用地課【新設】（用地係・登記係） 　　　　　都市計画課（計画係・業務係・開発指導係） 　　　　　下水道管理課【下水道課から分離】（財政係・下水道管理係・農業集落排水管理係・漁業集落排水管理係・合併処理浄化槽係） 　　　　　下水道建設課【下水道課から分離】（公共下水道建設係・農業集落排水建設係・漁業集落排水建設係） 　　　水道局 　　　　　監理課（庶務係・経理係・業務係・料金係） 　　　　　工務課（建設係・給配水係・維持管理係・浄水場） 　　　市民病院（市民病院の組織については、大川総合病院内で現在検討中） 　　　　　診療部 　　　　　薬剤部 　　　　　看護部 　　　　　事務局 　　　　　　　総務課 　　　　　　　医事課 　　　出納室 　　　選挙管理委員会事務局 　　　監査委員事務局 　　　公平委員会事務局 　　　農業委員会事務局 　　　土地開発公社事務局 　　　教育委員会事務局 　　　　　教育総務課（総務係・財務係・教育施設係）・・・教育分室【支所から独立して設置】 　　　　　学校教育課【スポーツ課を廃止して、業務を整理して新設】（学務係・学校指導係・保健体育係） 　　　　　人権教育課（人権教育推進係・人権教育指導係） 　　　　　生涯学習課（社会教育係・社会体育係・青少年係） 　　　　　文化振興課（芸術文化係・文化財係）

�A　支所関連

総務課 　　　　　　総務係 　　　　　　地域振興係 　　　　　　収納係 　　　　　　届出係 　　　　　　登録係 　　　　　　証明係 　　　　　　交通防災係 　　　　　　税務係 　　　　福祉課 　　　　　　福祉係 　　　　　　国民年金係 　　　　　　国民健康保険係 　　　　　　医療費助成係 　　　　　　老人保健係 　　　　　　福祉医療係 　　　　　　健康係 　　　　　　介護保険係 　　　　業務管理課 　　　　　　環境衛生係 　　　　　　建設係 　　　　　　産業振興係 　　　　　　住宅管理係 　　　　　　生活排水処理係 　　　　　　水道係 ※　なお、変更箇所については、網掛け表記している。また、この内容は現時点での考え方に基づくものであり、今後合併までに多少変更することもある。

１８　町の慣行の取扱いについて

�@　市章関係 　　○決定時期 　　　平成１４年度中に決定するものとする。なお、新市移行後、速やかに準備作業に入るものとする。 　　○策定方法 　　　一般公募方式や専門家への委託方式などの中から、新市長が決定するものとする。 　　○決定方法 　　　市民代表参加の選定委員会の設置や市民投票の実施などにより、広く市民の意見を聞き、決定するものとする。 　�A　市民憲章、市木、市花、市歌関係 　　　市章に準じた取扱いとするが、合併後の一体感の醸成状況を見て、順次、決定するものとする。

○　その他事業の取扱いについて

�@　指定金融機関等の取扱いについて 　　・　指定金融機関関係 　　　　新市の指定金融機関は、株式会社百十四銀行とする。 　　・　指定代理金融機関関係 　　　　新市の指定代理金融機関は、設置しないこととする。 　　・　収納代理金融機関及び収納代理郵便官署関係 　　　　新市の収納代理金融機関及び収納代理郵便官署については、合併関係５町において従来取扱っていたすべての機関に対し、指定についての働きかけをしていくものとする。 　�A　１３年度決算、１４年度予算について 　　　１３年度決算及び１４年度の予算については、平成１３年度決算調製要領、平成１４年度さぬき市一般会計暫定予算編成要領及び平成１４年度予算編成方針に基づいて、それぞれの決算調製及び予算編成に当たっていくことが承認された。 　　　また、併せて平成１４年度予算編成日程も示され、来春の合併を目指して、新市の健全財政の確立に向けた本格的な予算編成への取り組みが始められることになった。

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