第５回合併協議会

日　　時　　平成１２年８月２８日（月）１４：００ 場　　所　　津田町中央公民館 議　　題 協議事項 　協議第１３号　　農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　継続協議 　協議第１６号　　じんあい処理の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　次のとおり確認 �@ ごみ収集の回数及び方法については、当面は現行のとおりとし、新市において作成する一般廃棄物処理計画に基づき調整する。 �A 生ごみ処理機購入補助金制度については、対象者を処理機により生成された製品を自己処理することができる者とする。また、補助額は次のとおりとする。（生ごみ処理容器）１世帯につき２台まで、購入価格の１／２に相当する額又は３，０００円のいずれか低い額（電気生ごみ処理機）１世帯につき１台まで、購入価格の１／２に相当する額又は２５，０００円のいずれか低い額（一般家庭系）を大３０円／袋、中２０円／袋、小１０円／袋とし、（一般事業系）を大２００円／袋、中１５０円／袋、小１００円／袋とする。また、指定ごみ袋販売委託事業については、（一般家庭系委託料）を大４．２円／袋、中３．１円／袋、小２．１円／袋とし、（一般事業系委託料）を大８．４円／袋、中６．３円／袋、小４．２円／袋とする。 �B その他ごみ収集関係の助成制度及び委託制度、また町内一斉清掃の取扱いについては、新市において、統一して実施する。 �C 一般廃棄物処理事業については、津田町のみが単独で実施しており、今後は一部事務組合で処理されることから、実施しないこととする。

協議第１７号　　保健衛生の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　次のとおり確認 �@ 　在宅健康管理システム推進事業については、現行のとおりとし、合併時に統一を図る。 �A 骨粗鬆症疫学調査事業及びへき地診療所は現行のとおりとする。 �B 　狂犬病予防（予防注射や会場など）及び公害業務（水質検査や騒音関係など）については、現行のとおりとする。

協議第１８号　　農林水産関係事業の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　次のとおり確認 �@ 　国・県補助事業及び継続事業については、新市においても引き続き実施する。 �A 　町単独事業及び災害復旧事業の受益者負担割合については、合併時に調整する。 �B 　森林組合、漁業協同組合については、新市との一体性を保つために、それぞれの事情を尊重しながら、統合を含めて調整に努めるものとする。 �C 　転作関係団体、農業経営者団体については、現行のとおりとし、組織を新市に引き継ぐものとする。ただし、将来の統合に向けて検討ができるよう指導する。 �D 　土地改良区関係団体については、現行のとおりとする。 �E 　農林水産業施策の推進を図るための協議会等組織については、新市において新たに設置する。 �F 　農振農用地区域については、現行のとおりとし、新市において作成する農業振興地域整備計画に基づき調整する。 �G 　農業経営基盤促進対策事業については、引き続き実施する。ただし、当事業の促進体制（組織等）については、新市において新たに確立するものとし、マスタープランについては、新市で調整し、新たに作成する。 �H 　生産調整（転作）については、新市において調整する。 �I 　林道・漁港については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 �J 　林地開発については、合併時に調整する。 �K 　漁港施設の使用料及び占用料については、合併時に調整する。

協議第１９号　　電算システムの取扱いについて ・ 　新市の電算業務については、合併後に電算機器及びシステムを統一し、ネットワークシステムにより運用する。ただし、単独処理業務システムについては合併後に調整することで確認

新規提案事項 　協議第２０号　　地方税の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２１号　　公共的団体等の取扱いについて（その１） 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２２号　　各種団体への補助金、交付金等の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２３号　　国民健康保険の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２４号　　介護保険の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２５号　　納税関係の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２６号　　建設関係事業の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２７号　　社会教育の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討 　協議第２８号　　同和教育の取扱いについて 　　　　　　　　　 　 ・　持ち帰り検討

もどる