合併Ｑ＆Ａ

　昨年実施しました合併に関する「住民アンケート調査」に寄せられた皆さんの貴重なご意見ご質問に対して、Ｑ＆Ａ（質疑応答）形式にてお答えいたします。
　ごいっしょに合併に関する諸問題について考えてみましょう。

１　行政サービスの低下を心配する意見

・行政区域拡大によりきめ細かなサービスが低下しないか

　合併に伴い、例えば住民生活に直結する部門の充実を図るなど、皆さんからの意見を集め易くするように行政組織を再編成します。また、出張所等の設置、ＣＡＴＶ等を用いたサービスについても検討します。その他、それぞれの地域の実情を施策に反映させるために設けることができる地域審議会についても、必要に応じて設置を検討します。

・新市庁舎の位置により利用しにくくならないか

　現在の町役場を分庁舎（支所）等として存続させ、これらを本庁とオンラインで結んで、合併以前と同じ窓口サービスができるように検討を行っています。なお、新市の当面の事務所は、平成１２年１２月に完成した志度町役場に置くことになっています。

・公共施設の統廃合により近くの学校、福祉、医療などの各施設が無くならないか

　公共施設は広域的な観点から効果的、効率的な配置、統廃合が望まれます。これについては、施設の必要性や老朽度、位置、住民ニーズなどを参考にするとともに、交通体系の整備などによる利便性の向上を図りながら、新市において逐次推進します。

・行政手続きのたらい回しや複雑化につながらないか

　合併を契機に行われる行政組織の再編は、これまで非効率であった部分のスリム化や今後重要となる部署の強化を図るためのもので、今後皆さんのニーズに則し、利用しやすくする方向で検討を進めます。

２　地域格差の増大を懸念する意見

・各町のこれまでの力関係の差がそのまま各地域のまちづくりに影響しないか

　現在検討している合併は、５町の対策合併です。合併協議会も５町から同数のメンバーが集まって構成されており、対等の立場で新市のあり方について検討しています。また、合併するには最終的にはそれぞれの議会での議決が必要なため、一方的に有利、不利が生じる場合には、合併そのものが成り立ちません。

・予算配分やサービスレベルの地域格差拡大につながらないか

　新市のまちづくりは、地域全体の均衡ある発展を目指し、地域間のサービスレベル等の不均衡が生じない方向で検討を進めていきます。

・高齢者をはじめとする弱者や中山間地などへき地の切り捨てにはならないか

　新市の方向性について、基本的な方針を様々な観点から設定し、市域全体、すべての人にとって望ましいものとなるように検討を進めていきます。

３　合併に向けての行政の取り組み方に関する意見

・住民に合意を得ず合併ありきで検討する行政の姿勢に不満がある

　今回の合併は、平成１０年大川郡８町を対象とした住民発議に始まり、合併協議会設置に至る以前にも、各町の間において慎重な論議がなされて現在に至っています。住民アンケート調査では、反対意見や懸念を投げかける意見もありましたが、今後も皆さんのご意見を聞きながら、合併に向けた検討を進めていきたいと考えています。

・合併のメリット、デメリットなど住民に対してもっと説明して欲しい

　合併のメリット、デメリットについては、「合併協議会だより」等のパンフレットにおいてお知らせするとともに、合併協議会事務局やホームページにおいて、ご質問を伺う体制を整えています。
　また、今後、説明会を開催して、より詳しい説明を行うことにしています。

・住民参加を取り入れた検討はできないか

　皆さんからのご意見については、住民アンケート調査を整理して、その内容の把握に努め、新市に向けての検討に活かしています。更に、合併協議会事務局やホームページにおいても、ご意見ご提案を伺う体制を整えています。
　なお、合併協議会には、識見者委員として、住民を代表した方々にも参画いただいてご意見を伺っています。

・合併を急ぎすぎてはいないか

　今後進展する少子高齢化、地方分権の推進に対応するために、合併は重要な方策であり、できるだけ早急に対応することが望ましいと考えています。

４　合併後の行政運営に関する意見

・各町の方向性の違いをまとめ、意思統一が的確に図れるのか

　８月に５町すべての町長とのヒアリングを行い、各町の施策の方向性や合併に向けた考え方を伺いました。現在、このヒアリングを踏まえて、建設計画を策定しており、また随時各町の意見を伺いながら、調整を行っています。

・旧町単位の縄張り意識が残るのではないか

　現在、各町からのメンバーで構成される合併協議会において、市全体の将来像を考え、また各町の現状を見据えた上で、機能を分担した均衡あるまちづくりを検討しています。行政や商業の中心地の整備や公共施設の設置も併せて、できるだけ偏りが無いようにします。

・これまで町別で検討されてきた重点施策は先送りされないか

　各町で実施中の事業については、原則として合併後も引き続き実施されます。ただし、道路の整備など、各町間の調整を行うことで、より大きな効果が期待できるものについては、計画の変更も考えられます。

・これまでの各町の財産、借金などの取り扱いはどうなるのか

　５町の所有する財産、公の施設及び債務は、すべて新市へ引き継ぐことになっています。

・増税、施設使用料等の増額につながらないか

　市町村が扱う税金は、一部を除いては新市に移行しても税率などの変更はありません。公共施設の使用料及び手数料は、原則として現行のとおりとすることで確認されていますが、負担の公平性から、適正な料金のあり方等について、新市において引き続き検討することとなっています。

５　合併後のまちづくりに関する意見

・各町の特色の画一化、伝統や習慣・イベントの衰退につながらないか

　新市のまちづくりに当たっては、各町それぞれが有している特色を活かし、特色付けを更に強化していきたいと考えています。また、伝統的な行事や活動などの存続についても検討しています。

・開発行為等により田舎の良さや自然環境が破壊されないか

　本地域の豊かな自然環境は、今後の新市のまちづくりに活かすべき最も大きな特徴であると考えています。従って、まちづくりに当たっては、開発すべき土地と保全すべき区域とを区分し、自然環境との調和を図っていきます。

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